システム投資の予算立てのチェックポイント

システム投資予算を組むときの考え方

システム投資をおこなうとき、IT投資としてどの程度予算を書けるのが妥当なのか？という悩みは必ず発生すると思います。 また、ある程度予算を立てたとしても、事業領域の中でどのように配分するべきか？という点も経営上検討すべき課題となります。

一般的なIT投資額の目安は？

システム投資の予算を考えるとき参考になる指標として、一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）より 企業IT動向調査報告書 2020が発表されています。

資料によると、売上高に対するIT予算比率は2019年度はおおよそ1.28%となっています。 業種により比率の差異がありますが、最高で金融業の9.65%、最低で素材製造業の1.45%という結果でした。 また、海外では3.28%というデータもありますので、売上高に対して1~3%という数字は、一定の参考値として考えて良さそうです。 わかりやすく年間売上100億円の企業があったとしたら、1億円〜3億円がIT投資額の目安ということになります。

IT投資における2つの方針　「ランザビジネス」　「バリューアップ」

企業IT動向調査報告書 2020では、IT予算配分について

• 現行ビジネスの維持・運営（ランザビジネス）
• ビジネスの新しい施策展開（バリューアップ）

の2軸でキャッシュベースの予算配分比率を調査しており、 ランザビジネス予算対バリューアップ予算の比率は76.7対23.3となっています。 ランザビジネス予算には、現行システムにかかる保守費用やリース費用、サブスクリプション費用も 含まれますので、先程の例でIT投資予算1億円の企業であれば約7600万円は既存システムの維持管理、運用費用に支出され、バリューアップ予算は2400万円ということになります。 ただし、これはは単年での計算であり、実際には耐用年数（ソフトウェアの場合は5年）を考慮します。 この例で、新規に2000万円のシステムを構築した場合、帳簿上は年間400万円ずつ5年に渡って計上され、 償却がおわるまで、ランザビジネス予算に加算されます。 往々にして、ランザビジネス予算は事業規模（システム規模）が大きくなればなるほどIT予算を圧迫しますので、 目的を明確に定めた投資が求められます。

IT投資における3つのベネフィット　「売上高の向上」「コストの削減」「人の能力向上」

IT投資におけるベネフィット（効果）とはなんでしょうか。 大きく分けて以下の3つと考えられるとおもいます。

• 売上高の向上
• コストの削減
• 人の能力向上

例示をすると、 「売上高の向上」では、ECサイトのような販売チャネル強化による直接的な効果のほか、広告などの間接効果を求める投資。 「コストの削減」では、生産現場での歩留まり率を改善、品質改善、既存業務の効率化といった投資。 「人の能力向上」では、データを活用した意思決定支援基盤の構築や、ナレッジマネジメントに対する投資。 となります。 いずれにおいても、いわゆる「攻めのIT投資」（企業価値の向上や競争力強化）、「守りのIT投資」（業務効率化や利便性改善）どちら追求することができますので、IT投資予算を検討する際には、これらのどの効果が、現在の経営課題にコミットするか、よく検討する必要があります。

経営課題から考える方針、ベネフィットの優先順位付け

ここまでで、IT投資における２つの方針と3つのベネフィットをご紹介しました。 こうして整理すると、たとえば、自社の経営課題が「新規顧客の開拓」であれば、「ランザビジネス」の「売上高向上」となるので、Aの領域へ投資することを優先に考えることになります。 例えば新規販売チャネルとなるECサイト構築や、ターゲティング広告を既存顧客層と異なる属性へ配信する。などです。

このようにして、経営課題と期待する効果、どちらもよく検討して予算配分を検討すると良いかと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか。 本記事では大きな枠組みとしてIT投資の方針検討における考え方をご紹介しました。 実際にどういった技術やシステムを採用していくべきか、予算組の段階で悩むことがございましたら、 お気軽に弊社お問い合わせフォームよりご相談ください。